記事

事業者
茨城県稲敷市

事業費に約5億円を試算/新障害者施設を計画/18年度予算で設計費計上へ

2006/01/11 日本工業経済新聞(茨城版)

 稲敷市は、新年度における事業計画の目玉として、知的障害者デイサービスセンターの建設を計画している。重度障害者など、養護学校を卒業した後の受け入れ体制がないことから、新障害者施設の計画が浮上。建設地はまだ確定しておらず、生涯学習施設やスポーツ施設の近隣地、市有地の複数を候補に選定しつつ、利用計画を進めている。施設は、周辺の障害者施設を参考に定員50名の規模とし、事業費に約5億円を試算。費用は、市で初めてとなる合併特例債をメーンに充当する。来年度予算に費用を計上して設計業務を策定し、翌19年度に単年度で建設、平成20年4月から供用開始の予定だ。

 市には現在、障害者を対象とした福祉作業所が江戸崎地区と新利根地区の2か所に立地している。

 しかし、いずれも軽度障害者を対象とした施設で重度障害者には十分なサービスが提供できず、また、養護学校の卒業生が管内に多いわりに、その受け入れ体制が無い。

 これらのことから、従来の福祉作業所も取り込みつつ、重度障害者が受け入れられる知的障害者デイサービスセンターの新設を計画しているもの。

 現段階では、近隣市町村の障害者施設を基準に、定員50名のおよそ5億円規模で建設を計画。重度障害者を中心に、適正な指導や文化活動が行える場をにらむ。

 建設地は確定しておらず、生涯学習施設やスポーツ施設の近隣地、市有地の複数を候補に選定中。

 市全体の土地利用を視野に入れ、福祉の拠点施設と位置づけて利用計画を進めている。

 来年度には予算を計上して設計書を完成させ、翌19年度から単年度で建家を建設していき、平成20年4月からの供用開始を目指す。

 国県の補助事業と違って、市単独の合併特例債で進めていくことから、市ではスケジュール通り、順調に計画を進めていくものとみられる。



紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら