国土交通省は直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドラインについて、年度内の改正を目指している。基本的な方向として導入する段階や目的に応じ▽総合型▽単独型▽技術支援型▽地域精通型▽施設管理型ーの実態に合わせて５タイプ設定、適用イメージを示している。また、配置技術者に求められる能力についても例示し技術者育成につなげたい考え。

　事業促進ＰＰＰについては、年々件数が増えている状況がある。具体的には、同様の特徴があるＣＭ・ＰＭを含め２０１２年度22件でスタートして、右肩上がりで増えており、22年度は７月末時点で１９１件に達し、実施件数は約８・７倍に増加した。当初は三陸沿岸道路など復興道路事業などで導入したが、平常時の大規模事業などにも導入されたいる。運用を進める中で、実施体制や業務内容など多様化しており、ガイドラインが対応できていない状況もあることから、実態を踏まえて改正することになった。

　業務内容が高度な技術支援や、施設など管理段階、ＢＩＭ／ＣＩＭが本格運用になるので活用支援などＰＰＰに求められている。こういった状況から導入する段階や目的に応じて５つタイプに分類、設定している。

　導入する段階で▽総合型▽単独型ーの２タイプ。総合型は、調査、設計、用地、施工など複数の段階が混在している場合に採用する方式。単独型は例えば、調査段階、設計段階、用地段階など、文字通り単独段階での実施が対象になる。

　多様なニーズに対応するために▽技術支援型▽地域精通型▽施設管理型ーの３タイプを設定。技術支援型は、長大橋梁、長大トンネル、軟弱地盤対策など技術的難易度が高い事業において導入する。地域精通型は地域課題に密接に関連する事業が対象。大規模事業ではなく交差点改良とか渋滞対策などピンポイントの事業について対応できる。施設管理型は管理段階で導入するもの。

　段階や目的別に分類することで、ケースに応じてこれまで以上に導入しやすくなるとみられる。なお、発注方式はプロポーザルとなる。地域精通型の場合は、地域特性に対する理解を求めるプロポーザルとなる。

　事業促進ＰＰＰに従事する技術者については、管理技術者、主任技術者、担当技術者がおり、どのような技術者であるべきか明確にし、育成につなげる考え。21年度に実施した事業促進ＰＰＰなどの受発注者に対して行ったヒアリングを踏まえて整理している。技術者ごとに、事業全体の俯瞰、必要な手続きなどの理解、事業全体の流れの把握、必要な手続きなどの理解と遂行、目的に応じた遂行、必要な手続きなどの遂行などといった例があがっている。技術者の確保・育成・評価方法など継続検討していく。

　ほか、業務実施段階での業務内容の追加・変更に柔軟に対応する。受発注者協議の上、必要に応じて適正な設計変更を実施することも明記すことになっている。