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県・市町村共同受付実施へ/24年度下半期の運用目指す/入札参加資格申請

2023/02/01 長野建設新聞

 県内の入札参加資格申請は1カ所で―。県と県内市町村が、各種入札参加資格の共同受付窓口を設置する予定であることが分かった。2024年度下半期の運用開始を目指す。

 この方針は1月30日の県契約審議会で、県が報告事項として説明した。建設工事や建設コンサルタント等業務のほか、森林整備業務、製造の請負、物件の買い入れ、その他の契約といった各種入札参加資格申請の取得について、県・市町村共同の受付窓口を設置。また、現在は各自治体に紙で申請しているが、電子申請化することも予定している。

 申請書や提出書類を統一化し、申請窓口を1カ所に集約。さらに電子申請できる環境を整備することにより、事業者の資格取得に要する作業負担の軽減を図る。また、自治体とっても受け付け・審査にかかる重複事務の削減や事務の効率化、データ書類管理の効率化といった効果が期待される。

 現在、県が「入札参加資格申請受付・審査システム構築業務」(予定価格1億9471万8000円、履行期限24年9月29日)の事業者を公募型プロポーザル方式で選定中。決定後、2023年度1年間かけて要件定義、開発を行い、24年度上半期にテストや研修を行った上で、同年度下半期の運用開始を目指す。

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