文部科学省は２０２３年度予算案で、公立学校施設の整備に前年度と同額の６８７億円を盛り込んだ。22年度２次補正分の１２０３億円も含めて推進する。施設整備に対しては特別支援学校の教室不足解消など、補助率をアップするなどの支援を盛り込んでいる。

　学校施設は老朽化がピークを迎える中で、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備や、トータルコスト縮減に向けた計画的・効率的な施設整備、脱炭素社会実現への貢献などが求められている。

　こういった背景から、教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進へ▽学校施設の長寿命化を図る老朽化対策▽バリアフリー化、特別支援学校の整備▽他施設との複合化・共用化・集約化ーを進める。防災・減災、国土強靱化の推進として▽非構造部材の耐震対策など▽避難所としての防災機能強化（トイレ改修など）を図る。脱炭素化の推進で▽学校施設のＺＥＢ化（高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電など）▽木材利用の促進（木造、内装木質化）に取り組む考え。

　具体的な支援策は制度改正として、特別支援学校の教室不足解消に向けた改築・改修について、補助率をこれまでの３分の１から２分の１へ引き上げるというもの。断熱性が確保されている体育館への空調設置（新設）についても、同様に補助率を引き上げる。また、物価変動の反映や標準仕様の見直しなどによる単価改定についても示しており、対前年度比で＋10・３％を掲げている。