国土交通省が発表した２０２２年の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は前年比４・８％増の16兆５４８２億円で、２年連続での増加となった。同比３・０％増の15兆８５８７億円となった国内建設工事の受注総額とともに、過去10年間では最高の水準。なお総額が16兆円台となるのは１９９８年以来。

　内訳は、民間工事が同比７・８％増の11兆９９０１億円で２年連続の増加、公共工事は同比12・１％減の３兆３４３５億円で３年ぶりの減少となった。海外工事は同比78・０％増の６８９５億円で３年ぶりの増加となった。

　民間工事は、製造業が同比46・７％増で２年連続増加と好調を維持。ほか不動産業、情報通信業などが増加した。公共工事は、国の機関が３年ぶりの減少、地方の機関は２年連続の減少となった。

　工事種類別では、建築が11兆４９８４億円で２年連続の増加、土木は５兆４９８億円で４年ぶりの減少となった。

〇22年12月単月

　22年12月単月で見ると、受注総額は１兆７５９３億円で前年同月比８・５％増となり、先月の減少から再び増加した。民間工事は１兆４２７５億円、公共工事３２０８億円でともに先月の減少からの増加に転じた。なお、海外工事がマイナス４３０億円となった。契約変更などによるものとされる。