柏崎市は、旧庁舎跡地利活用事業として中央地区コミュニティーセンターや屋根付き多目的広場、多世代交流センターを核とした複合施設を整備する。設計・施工・運営を一括発注するＤＢＯ方式による整備を計画し、概算事業費には50億５６５５万１０００円を試算している。事業者の選定に向けて、早ければ年度内にも要求水準書等を公表し、新年度から事業者の公募を開始。設計・建設に３年、維持管理・運営は15年を計画する。

　23年度に事業者を選定し、設計に着手。24年度から施設整備工事を進め、25年度の完成、26年度の供用開始を目指す。

　概算事業費の内訳は、設計・建設費が30億９４３万２０００円、管理運営費に15億４６３７万５０００円、そのほか消費税、起債金利等が５億74万４０００円となる。

　中央町５－50地内の旧市役所庁舎跡地の敷地約１万４６２０㎡で、中央地区コミュニティーセンター（約１３５０㎡）、屋根付き多目的広場（約２７００㎡）、多世代交流センター（約１１００㎡）の整備を計画。主な施設の機能では、中央地区コミュニティーセンターには講堂、調理室、会議室、研修室などが入る。屋根付き多目的広場では、人工芝の芝生広場やゴム系舗装陸上走路（70ｍ×４レーン）、子どもの遊び場、イベントに対応した給排水設備等を整備。多世代交流センターは、コミュニティーセンターとの供用棟とし、室内交流広場、多目的室、カフェスペース、倉庫などを設ける。そのほか民間提案による収益施設や２００台以上が駐車可能な駐車場の整備などを計画している。

　旧庁舎については、23年度から解体に着手し、新施設の整備着手前までの完了を予定。別事業により市が解体または民間事業者が撤去し、市が費用を負担する。解体撤去の概算費用には約３億円を見込む。

【写真＝旧柏崎市役所】