高速道路の料金徴収期間の延長やＳＡ・ＰＡの機能高度化などを内容とした「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」が10日に閣議決定した。高速道路の老朽化や国土強靱化などへに対応した更新・進化事業を行うための財源確保などが可能となる。

　高速道路は、重要かつ基幹的な道路で、安全で円滑な交通と利用者の利便を確保する必要がある。一方で、現行の料金徴収期間では、点検強化により判明した重大な損傷に対応するための更新事業、国土強靱化等の社会的要請を踏まえた進化事業に必要な財源の確保が困難となっている。また、ＳＡ・ＰＡについて、ＥＣ市場拡大に伴う運送事業者による高速道路利用が増加していることで駐車場が不足。さらに、電気自動車の充電施設などの利用者利便施設について整備ニーズも高まっている。

　法律案は、高速道路が抱える課題の解決へ料金徴収期間を延長、ＳＡ・ＰＡの利便性を高め、高速道路の適正な管理や機能強化を推進するもの。更新・進化に必要な事業の追加にあたり、確実な債務返済へ返済期間（国土交通大臣への許可申請日から50年以内）を設定。また、料金徴収期間は最長で２１１９年９月30日まで延長できる。ＳＡ・ＰＡの機能高度化については、利用者利便に役立つ施設と一体的に整備される駐車場の整備費用の一部について、高速道路機構から高速道路会社への無利子貸付制度を創設する。

　このほか、整備費用に充当される高速道路料金の確実な徴収へ、車両の運転者に加え使用者にも高速道路料金を請求できることを明確化。軽自動車・二輪車による料金不払いがあった場合、高速道路会社等は軽自動車検査協会等から使用者の情報を取得することができることとする。さらに、地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進等についても所要の改正を行う。