県は13日、いばらき自民党に２０２３年度当初予算案の概要を説明した。投資的経費は、前年度比５・８％増の１４６０億円程度。公共事業全体が同４・３％アップとなる１０９０億円程度を計上した。内訳が国補公共事業８２０億円程度、県単公共事業２７０億円程度を盛り込んだ。建設関連の主要事業については、ひたちなか地区土地造成事業費７１００万円、ＴＸ県内延伸構想推進事業２６００万円、ブランド豚肉生産拡大事業費８億６００万円などを投入する。

　ひたちなか地区土地造成事業は、７１００万円を投入。ひたちなか地区における新規工業団地を造成するため、設計や測量などを実施する。直近の県施行では、つくばみらい市、坂東市に次ぐ新規工業団地となる。

　ＴＸ県内延伸構想推進事業が２６００万円。22年度末に延伸ルートを１つに絞った上で、23年度からの費用対効果向上に資する方策や最適ルート等の調査・検討に着手する意向だ。延伸方面４案は県総合計画で位置づけており、筑波山方面、水戸方面、空港方面、土浦方面が挙がる。各方面における需要予測、概算事業費、収支予測、整備効果などを調査し、比較整理する作業を進めているところ。３月８日の第三者委員会を経て、同月下旬に知事への提言書を採択する予定だ。

　ブランド豚肉生産拡大事業においては、８億６００万円を充当。ブランド豚「常陸の輝き」生産体制の構築に向けた養豚研究所における新豚舎建設などを見据える。設計段階で概算工事費５億円を試算。24年度からの供用を目指す。新施設の規模がＷ造またはＳ造の平屋、床面積１６００㎡を想定。全棟合わせて４００頭規模の豚を飼養する計画を立てている。Ｌ－４完成後にはＬ－３の役目と入れ替える。またＬ－３が入っている豚舎には大ヨークシャー種が入る見通しだ。

　また、あすなろの郷再整備関連事業に44億２２００万円を措置してセーフティネット棟建設などを進める。新最終処分場整備推進事業では３億５９００万円を充て、国と強調した出捐や広報活動などを展開。第46回全国育樹祭開催準備事業２億３５００万円を計上し、11月開催の育樹祭本番に備える。また、住宅侵入窃盗等犯罪抑止対策実証実験事業費１０００万円を措置。防犯カメラ設置に対する補助金として執行する。

　公共事業の予算規模に関しては１０９０億円程度。国補は８２０億円で前年度比５％増、県単が２７０億円程度となり同２・４％アップとなる。国の１月補正予算分２８２億円と合算すると、同２・９％増となる計１３７０億円規模を投入する見通し。一般会計の予算規模が１兆２９２０億円となり、同０・８％の増加。新型コロナウイルス感染症関連分を除くと、同５・３％アップの伸び率となった。

　条例関係においては、直近で相次ぐ高病原性鳥インフルエンザに関する予防およびまん延防止に関する条例を上程する。鶏舎設備等基準の設定等を行なうもの。鶏舎およびケージその他必要な設備に関する基準を設定。鶏舎新設等の意向を持つ者に対しては、当該基準への適合を努力義務とするとともに、工事前届出を義務付ける。

　そのほか、組織改編も行うが中身は明らかになっていない。

　当初予算含む各種議案は、28日開会の第１回定例会に上程。３月24日の採決・閉会を予定している。