五泉地域衛生施設組合（管理者・田邊正幸五泉市長）の２０２３年度の当初予算が明らかになった。23年度から本格的に整備着手する中間処理施設の建設工事費に68億９１３１万１０００円、設計・施工監理業務委託料に６３０８万５０００円を投じるほか、循環型社会形成推進計画（第２期）策定業務委託に４０７万円などを充てる。一般会計は前年度比60億３７７９万８０００円（３６８％）増の76億７８３０万円。

　中間処理施設整備事業は、五泉市清瀬地内で新たな広域ごみ処理施設の建設を進めるもの。23年度から工事を本格化させ、25年３月の完成を目指す。施設規模はＳＲＣ造地下１階、地上５階建て。総工費に１６０億９３００万円（税込）を見込む。設計・建設および運営・維持管理事業者は、代表企業が荏原環境プラント、構成員が大原鉄工所、協力企業が横山建設、坂詰組、山隆リコム、エコガード新潟が担当。運営をごせんＥサービスが担う。

　また当初、一緒に整備を予定していたものの計画地の地盤が軟弱であることが判明し、白紙状態となった最終処分場事業については候補地の地質調査業務委託料として７２３万８０００円を予算化した。なお、整備候補地に関しては阿賀野市の田中清善市長が「候補地については組合に提案したが、まだ正式に決定していないことから公表できる段階ではない」と２月の定例記者会見で述べた。

　このほか、主な予算としてデータロガー取替工事費２７７２万円、焼却炉補修工事費１６１４万８０００円などを盛り込んでいる。