県はきょう１日付で公共工事設計労務単価および設計技術者単価を全面改定する。

　前回、前々回は積算システムへの反映の都合などにより、国土交通省の改定から１カ月遅れての適用だったが、今回は国交省と同時の改定となる。建設部技術管理室の増澤邦彦主任専門指導員は「国の発表が２月14日で、前回（２月18日）に比べ早かったこともあるが、県として少しでも早く対応したいという思いがあり、何とか間に合わせた」と話した。

　なお、２月15日付で既報の通り、設計労務単価は設定49職種の単純平均で前回2022年４月改定単価に比べ6.5％上昇。主要８職種の平均は２万3175円で、改定前に比べ1325円、率にして6.1％増となり、過去最高値を更新した。