県と32市の２０２３年度当初予算（案）が出そろった。県は、ひたちなか市内に新たな工業団地を造成。つくば市では、（仮称）新桜学校給食センター建設工事費として２カ年継続費（23～24年度）47億４１００万を設定した。鹿嶋市においては、新スタジアム建設・周辺まちづくりの実現可能性調査委託費１９８１万１０００円を盛った。坂東市が斎場改修などを行うため、普通建設事業費が52・８％の伸び率を見せた。ひたちなか市は、新庁舎建て替えの基金積立が始まった。

【県】

　ひたちなか地区土地造成事業は約23ha（分譲面積約22ha）で、常陸那珂工業団地を拡張。約68億円を投じる。限度額38億４１９５万円の債務負担行為（24～25年度）も設定している。23年度は設計や測量などに着手するとともに、用地取得を始める。

　ブランド豚肉生産拡大事業においては、８億６００万円を充当。ブランド豚「常陸の輝き」生産体制の構築に向けた養豚研究所における新豚舎建設などを見据える。4年度からの供用を目指す。新施設の規模がＷ造またはＳ造の平屋、床面積１６００㎡を想定。全棟合わせて４００頭規模を飼養する。

　新規事業にはＩＴ短大機能強化を立ち上げる。産業技術短期大学校（ＩＴ短大）の大学校化に伴う新校舎１棟を建設。当初予算案には事業費１億５４００万円を計上している。基本設計・実施設計、地質調査を委託する見通し。ＲＣ造３階建てを基本軸に、２００人程度を収容できる校舎規模を想定する。26年度の開校を予定。

【水戸市】

　水戸市は、内原駅周辺地区整備事業に６億８８２０万円、千波公園などの整備事業に６億６３５０万円、南消防署緑岡出張所の改築事業には３カ年の継続費５億９６１０万円を措置した。市が重点を置く子育て支援では、石川小長寿命化に補正予算と合わせて９億５８５０万円、寿小と妻里小には１億７３２０万円を付けた。水戸駅前三の丸地区市街地開発には２億６０００万円を充て、既存施設の解体工事に取り掛かる。

【県南地域】

　つくば市は（仮称）新桜学校給食センター建設事業では建設工事費として２カ年継続費（23～24年度）47億４１００万を設定。スマートインターチェンジ（ＳＩＣ）整備事業には３億２１９６万円を盛り込んだ。牛久市は、おくの義務教育学校一体校舎建設事業費には２カ年継続費として26億１８２２万円を措置。

　取手市は取手駅西口都市整備事業特別会計で14億２５３２万６０００円を盛った。つくばみらい市小絹小学校（19棟）大規模改修には２億５１９万円、東楢戸台線道路新設改良工事に１億５０００万円を付けた。

　守谷市では御所ケ丘中学校校舎改修事業（２カ年）に11億７３３０万４０００円、総合運動公園事業には２億４２８５万１０００円を配分。

　石岡市が八郷学校給食センター長寿命化改修事業に３カ年継続費（23～25年度）４億７０５０万円を設定。龍ケ崎市においては新保健福祉施設建設は14億１２８０万円、土浦市が橋梁耐震対策・長寿命化修繕事業に６億４８３６万２０００円、稲敷市が部増圧ポンプ場機能強化及び更新工事費に２カ年継続費５億６０００万円を設定した。

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【県央地域】

　笠間市は、「交流拠点の再生と魅力の向上」を新規事業として立ち上げた。事業費４億３６９２万１０００円を計上。小美玉市では、防衛交付金道路整備事業で道路改良工事に１億３５７万８０００円などを盛った。また、旧小川幼稚園および旧羽鳥幼稚園等解体工事などに５３４２万７０００円、旧橘小跡地整備事業測量実施設計業務委託料に１１２６万４０００円を措置。

【鹿行地域】

　鹿嶋市は、新スタジアム建設・周辺まちづくりの実現可能性調査委託費１９８１万１０００円などを盛り込んだ。行方市は、霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業費１億４４３３万３０００円を計上。鉾田市は、旭中学校区の統合小学校整備事業に５億５３８４万９０００円を投入。神栖市は、矢田部公民館管理運営事業に３カ年継続費３億５０５６万１０００円を計上。また、息栖神社周辺整備事業に１億４４５２万９０００円を充当。潮来市は、水上スポーツ拠点整備の基本・実施設計に１８３９万２０００円を盛った。

【県西地域】

　坂東市で、岩井一小体育館改築工事に２カ年継続費５億９５０７万円、市営斎場改修２カ年継続費５億４５６０万円としている。岩井一小体育館体育改築工事費は、年割額23年度３億４８３４万円、24年度２億４６７３万円を設定。市営斎場改修工事費は、年割額では23年度が２億９８８万円、24年度は３億１４８２万円を計上している。普通建設事業費は26億５０４２万円で前年度比52・８％増となる。

　結城市は市民文化センター改修事業に、２カ年継続費11億７４２１万円を設定。年割額23年度２億５４６２千円、24年度９億１９５９万円を充当普通建設事業費は、13億８４５７万円で前年度比31・９％の増となった。　筑西市では、つくば明野北部工業団地地区専用水道施設整備において、２カ年継続費13億5563万円を充てた。年割額は23年度８億１３３９万円、24年度５億４２２４万円を設定している。普通建設事業費は45億３２６０８万円で前年度比17・９％の増となっている。

【県北地域】

　日立市は、北部消防署庁舎整備に係る用地取得や基本・実施設計委託費等に２億３４９１万５０００円、常陸多賀駅周辺地区整備事業では駅舎や自由通路の基本設計などに２億８８２万１０００円を盛り込んだ。那珂市は、普通建設事業費に過去最大規模となる25億円を措置。複合型交流拠点施設「道の駅」や都市計画事業などを推進。

　常陸大宮市の駅周辺整備事業には９億９８１５万９０００円を措置。新たな子育て世帯向け住宅整備事業には２億３１２９万８０００円を付けた。常陸太田市では、市道０１３９号線整備事業に２億８６９１万４０００円を計上。県に委託し道路改良や橋梁下部、環境調査などを進める。

　北茨城市では新清掃センター稼働に伴い、旧施設解体事業費に２カ年継続費８億円を設定。普通建設事業費20億円規模は２年連続の大幅増加となった。ひたちなか市では、新庁舎建て替えの基金積み立てに最初の１０００万円を計上。築60年を迎える30年度（令和12年度）を目途として、庁内での検討に動き出す。