国土交通省は港湾のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みで２０２３年度、小規模な案件を除く全公共工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則活用を実現する。また、ＩＣＴ活用工事も要領作成・改訂へモデル工事実施などの深化を進める。

　ＢＩＭ／ＣＩは、業務について19年度から岸壁（桟橋構造）の設計業務で原則対象とし、土質調査業務、岸壁（桟橋構造）以外の構造物細部設計、実施設計にも積極的に活用。工事は18年度に実施された活用業務などを対象として、施工計画・安全性確認などを対象に実施してきた。

　23年度の原則適用は、業務・工事ごとに義務項目と推奨項目を明確にし、３次元モデルを作成・活用する。

　業務の義務項目は３次元モデルを活用した視覚化による効果を想定している。施設の出来上がりイメージの確認など。推奨項目は、視覚化による効果に加え、３次元モデルの複数情報を重ね合わせた確認、現場条件の確認、施工ステップの確認を考えている。費用計上は積算要領により計上する。

　工事は義務項目として３次元モデルを活用した視覚化による効果をあげる。施工計画の検討補助、２次元図面の理解補助など。業務段階で作成したものを閲覧で活用。３次元モデルの作成・更新は伴わない。費用は原則計上しない。推奨項目はＡ等級以上と未満で対応が分かれる。内容は業務とほぼ同様だが、施工管理での活用を想定しているＡ等級以上は発注者の指定により実施。Ａ等級未満の場合は受注者の任意となる。費用は別途見積などで計上。発注者が指定しない工事で受注者が提案・希望する場合は別途協議となる。

　ＩＣＴ施工出来形管理要領の策定に向けたモデル工事については、22年度中に基礎工捨石均しに関しナローマルチビーム出来形計測のモデル工事に取り掛かった。23年度は機械施工履歴についてもモデル工事に入る。床掘工（出来形計測技術）の機械施工履歴も23年度はモデル工事実施を掲げている。

　本体工（ケーソン据付）出来形管理要領の改定は、継続中のモデル工事からデータを取得中。23年度は現行要領を検証し、改定を予定している。モデル工事用を改定し要領を作成する。ケーソン据付工の出来形管理要領、出来形管理の監督・検査要領、積算要領が対象となる。