国土交通省は５月26日に施行となる宅地造成等規制法に合わせて、不正行為などの監督処分基準を改正し、建設業法以外の法令違反での罰則としては最も重いレベルの処分となる。３日に各地方整備局などと建設業者団体に通知した。また、都道府県に参考送付している。

　監督処分基準の変更は、建設工事の施工などに関する法令違反に関する部分。その中にある廃棄物処理法違反に、宅地造成および特定盛土等規制違反を加える。基準内容は廃棄物処理法違反と同じで、役員などが懲役刑に処せられた場合は15日以上の営業停止処分になるなど。