国土交通省は土地・不動産情報ライブラリの構築で設計、開発、試験運用、データ整備を２０２３年度に取り組み、24年度の公開・運用開始を目指す。不動産取引の際に価格情報のほかに必要とされる情報ニーズに対応する。

　ライブラリは、不動産に関わるあらゆる人が必要な情報にスムーズにアクセスできるようにするもの。地価公示等の価格情報をはじめ、防災ハザード情報、都市計画情報、周辺施設情報など、土地・不動産に関する情報を対象に地図上で分かりやすく表示する。

　運用により、不動産取引を行う際に情報の探索・統合コストを低減する。不動産取引情報における非対称性の解消促進、不動産市場透明性の向上等を実現するのがねらい。

　具体的に掲載するデータはユーザーニーズ調査を踏まえ▽価格情報＝地価公示、地価調査、不動産取引価格情報など▽防災情報＝洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定など▽都市計画情報＝都市計画区域、用途地域など▽周辺地域情報（小学校区、中学校区、医療施設など）―を予定している。

　24年度の運用開始後も、機能拡充やデータ整備・更新を進める。２日の国土審議会土地政策分科会企画部会で明らかにした。