土浦市は、ＪＲ荒川沖駅の西口地区で市街地再開発事業を計画、地権者との協議を進めている。現在のところ、今年度内を目途に全地権者の合意を得て県の施行認可取得－が目標。その後、事業主体となる再開発協議会を発足させ権利変換計画などを策定し、早期着工を目指す。

　計画では、この事業は、荒川沖西一丁目一番および西二丁目一番の四、七五四㎡を対象に、複合ビルの建設などで商業、業務、住宅などの機能を有する新しい街を整備するもの。

　（株）計画技術研究所（東京都渋谷区広尾一－一〇－四）がまとめた事業素案によると、複合ビルは一〇階建て延べ約一万五、六〇〇㎡規模。内部は商業施設や金融機関、マンション（約一〇〇戸）などが入居する。事業費は、基本構想段階で約三五億円。

　地元ではこれまでに、街区整備基本構想を作成して「再開発準備協議会」（川田守会長）を設立。昨年四月には都市計画決定している。

　今後、未同意の地権者との交渉を進め、今年度内を目標に事業合意を得て県の施行認可取得を目指す。引き続き、事業主体を設立して権利変換計画などをまとめ着工を図る。