東京都は、都内民間金融４機関と西多摩地域の地元自治体と連携し、多摩産木材を活用した住宅ローンの金利を優遇する制度を開始した。

　工務店、設計事務所、西多摩地区の市町村などで構成する「東京の木・いえづくり協議会」（会長＝長谷川敬・長谷川敬アトリエ代表）の会員が建築に関わり、５０％以上を多摩産材とすることが優遇条件。融資の一部は、健全な森林の育成を図るため、植林に還元される。

　優遇制度を実施するのは、八千代銀行、西武信用金庫、青梅信用金庫、りそな銀行あきる野支店。

　東京の木・いえづくり協議会は、製材所材所関係（５者）、工務店関係

（１２者）、建築設計事務所関係（２２者）、ＮＰＯ法人ら４団体ほか、あきる野市、奥多摩町、桧原村が会員となり、１３年に設立。多摩産材を活用した住宅の供給促進などの活動を行っている。