平成１９年度からの政令指定都市移行に伴う新潟市の組織案のうち、主要機関の設置か所案が明らかになった。注目の基幹道路整備事務所は、西川支所と亀田支所の２か所に、下水道整備事務所は西地区事務所と市役所本庁舎の２か所に設置する見通しとなった。

　主な機関のうち、注目の基幹道路整備事務所は、西川支所と亀田支所の２か所に設置する。主な業務内容としては、全市の国県道（直轄国道を除く）・基幹市道の新設改良を行う。また、執行組織として、２、３、４、７、８区の生活道路等の新設改良や国県道・基幹市道・生活道路の維持管理等を行う。

　下水道関係のうち、下水道整備事務所は、西地区事務所と市役所本庁舎の２か所に設置する。主な業務内容は管渠の新設工事など。下水道管理センターは現施設（太右エ門新田地内）となり、全市の処理施設等の新設や管渠・ポンプ場等の維持管理を行う。

　教育事務所については、豊栄支所、亀田支所、新津支所、白根支所、巻支所の５か所に設置し、教育相談等を行う。

　農業委員会については、２、３、４区で１か所、その他の区は区ごとに各１か所設置し、委員会の業務全般を行う。詳細設置は未定。

　また、区役所の組織と主な業務案も明らかになった。それによると、各区役所には▽政策企画課▽区民生活課▽健康福祉課▽税務課▽産業振興課▽建設課▽下水道課▽総務課―を設置する。ただし、２、３、４、７、８区については下水道課を置かず、下水道に関する要望・相談窓口を建設課に置く見通し。

　新潟市では、政令市移行後に各組織の機能状況を勘案しながら適宜見直しを行うほか、今後、議会や市民等からの意見を聞きながら詳細検討を進める方針であり、主要機関の設置場所等は変更する可能性がある。