国土交通省は２０２３年度の直轄土木業務・工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に関し、実施方針および解説、実施要領を地方整備局などへ通知した。これにより事務的な連絡などは全て完了、月内は地整などで職員向けの研修など行い、４月以降の実施に備える。なお、原則適用は４月１日以降に入札契約手続きを開始する業務・工事から。公告前の手続き段階を指しており、４月下旬か５月辺りの公告案件から対応することになりそう。

　対象範囲として▽測量業務▽地質・土質調査業務▽設計および計画業務▽土木工事―を示し、小規模および災害復旧など緊急性があるものは除くとした。一方、対象以外でも積極的な導入を推進する。

　３次元モデルは受発注者間で活用内容、作成内容を協議する。活用内容は発注者が明確にし、受注者が作成、受発注者で活用する。義務項目は原則、全詳細設計（実施設計含む）、工事で活用。ただ工事の場合、前段階で３次元モデルを作成していない場合は活用しなくてもよい。推奨項目は業務・工事の特性に応じて活用する。

　経費は、３次元モデルの作成、ソフトウェアの調達など活用内容で必要な部分は受注者からの見積りで計上する。実施内容、費用は受発注者間で事前に協議して固める。

　なお、実施要領は業務、工事、管理支援業務それぞれ発注方法、公告の記載、特記仕様書への記入方法など具体的な手続きについて示している。