県企業庁は、小網ダム（藤原町）からの放流水を利用し水力発電事業を行う、小網発電計画の策定に着手する。水利権更新に伴い増量される放流水の処置策の選択肢として計画。毎秒約一・二ｔに増量される放流水を利用し、最大四五〇～四八〇kw規模の発電を行い、東京電力に売電するというもの。企業庁では来月九日、六社による指名競争入札で同計画の比較検討業務委託業者を入札、来年二月に納入を受け、十二年度中に同事業の可否を決定する。事業費規模は概ね八億円に上るとみられる。

　鬼怒川水系の企業庁発電事業は、五十里ダムから取水し川治第一発電所で一五、三〇〇kw、さらに放流水を小網ダムに貯水し、同ダム取水口から第二発電所に送水、二、四〇〇kwの発電事業を行っている。

　同庁では、小網ダムの水利権が三十年を経過し更新することとなったこと、更新の際の放流量が従来の十二～三月期で毎秒〇・二三ｔ、四～十一月期同〇・四六ｔから通年同一・一四八ｔに増量される見通しとなったことから、①小網ダムの放流バルブ改造②放流による水力発電計画－の増加放流対策二案を検討策として打ち出した。

　このうち、①案は、現在の小網ダム放流バルブが、毎秒〇・七ｔの放流能力しかないため、同一・二ｔの放流に対応できる改造が必要となり経済効果が薄いこと、発電計画の場合は設備投資とともに事業収入が見込めることなどから、小網ダム左岸に発電所を建設、より効果的な発電計画を重点的に検討していく。

　すでに八年度には、毎秒一・五ｔの放流を仮定した右岸側での発電計画の検討業務を日本工営（株）（東京都千代田区麹町五－四）に委託。最大五九〇kwの出力が可能との検討結果を得ている。事業規模が九億七千万円に上るため、左岸案によるより効率的な発電計画を策定し、最終的に放流バルブ改造案と比較する。

　同庁では、申請中の水利権更新が、年度内に国の許可を受けられる見通しとなったとし、今年度中に発電計画の検討業務を終え、来年度に両者の経済効果などを比較検討、最終案を決定する。並行して、許可後増量となる放水量について、発電計画可否決定までの暫定的措置として、小網ダムの放流バルブと洪水吐三門を活用し、放水増加に対処する方針で検討を進めている。