国土交通省は２０１９年９月に策定した建築ＢＩＭの将来像と工程表について、改定を行う。このうちＢＩＭによる建築確認の環境整備については、23・24年度に電子申請受付システムの整備、25年度中にＢＩＭ図面審査を開始するなどとしている。

　新築する建築物のほぼ全てが行う確認申請をＢＩＭデータで行うことができるようにして、申請・審査の効率化を図る。さらに、共通化されたＢＩＭデータやその伝達手法を社会に共有、ＢＩＭの可能性を拡大するねらい。

　環境整備には建築確認のオンライン化、確認申請用ＣＤＥ（共通データ環境）の構築、ＢＩＭデータ審査の検討の３つを進める。

　オンライン化については23・24年度に電子申請受付システムの整備、確認申請図書作成ツール等の開発・普及（標準テンプレート等）を進める。25年度は電子申請などの普及を進める。

　ＣＤＥの構築は、ＢＩＭソフトの種類によらず対応するための共通データ環境を構築するもの。23～25年度中盤までに、ビューア、データ共有、確認申請用ＩＦＣとＰＤＦの整合確認機能等の環境を整備。並行して確認申請用ＩＦＣルールとして確認用書き出し・読み込みルールを策定する。25年度にはＢＩＭソフト実装を行う。25年度途中にマニュアルを策定しＢＩＭ図面審査がスタート。26年度からＩＦＣの確認を行い、28年度以降にＣＤＥ機能追加などに取り組む。

　なお、ＢＩＭ図面審査は、ルールに基づいたモデリング・書き出しにより作成されたＩＦＣデータを確認申請用ＣＤＥで参照しつつ、２Ｄ図面（ＰＤＦ）の審査を行い効率化を図る。

　ＢＩＭデータ審査については、データの一部を審査対象として２Ｄ図面の一部省略や審査補助機能による効率化を目指し、審査手法や制度措置等について検討する。23・24年度は審査に必要な情報と既存の法チェックツールを整理。25年度から数値チェックの補助・審査箇所の自動表示など、審査補助機能の検討を３年程度で実施。26年度からは審査方法、明示事項、図書保存などといった制度の検討・改正検討に入り28年度以降も取り組み、審査試行につなげる。