国土交通省は道路災害における効率的な災害覚知手法の導入を検討している。デジタル技術などの活用がカギとなる。２０２３年度は要求性能の検討や、既存技術の性能整理などを予定。24年度以降は技術実証、体制検討などを行い現場実装へと進む。

　大雨発生後、現在はＣＣＴＶカメラ映像やパトロールなどで異常を確認し、被災箇所の状況を把握している。つまり、カメラで確認できないところは直接現地へ行かなければ把握ができない。これを将来的には、観測衛星により道路など変位箇所を抽出することで被災箇所を把握するというもの。

　23年度に行う要求性能検討は、発災からの経過時間を横軸に、情報の精度を縦軸にして、必要な要求性能や精度を整理する。例えば、落橋の有無は通行の可否判断など初期段階で必要な情報だが、復旧に必要な情報となる橋梁損傷の程度についての情報は、時期と精度が異なる。

　既存技術の性能整理は加速度センサー、ＳＡＲ衛生、ＣＣＴＶカメラ画像解析などを対象に実現可能性を確認する。

　これらの検討を受け24年度からは、既存技術等から選定し、技術実証（現地、実験）を行い、実証結果の評価する。さらに、技術実装時の体制検討など進め現場実装につなげる。