県土木部は16日、建設産業バックオフィスＤＸ事例発表会を開いた。本年度にモデル事業として補助金を活用して社内業務のＤＸ化に取り組んだ▽高舘組▽秀和建設▽伊米ヶ崎建設▽中喜―の４社が自社の事例を紹介。各社では勤怠管理や書類等のデータ共有、ペーパーレス化などのデジタル化に取り組んだ。いずれも導入に当たり、プロジェクトチームやサポート体制を構築したほか、課題を絞って、段階的な取り組みを進めている。

　そのうち秀和建設では、ＤＸの導入により、社内の情報共有やペーパーレス化のほか、工事写真台帳の管理の効率化を実施。若手を中心にサポート体制を構築し、操作を覚えるため継続して使う環境を整えた。また「アナログでできないことはデジタルでもできない」とし、社内ルールの明確化も進めている。

　県土木部では、本年度に建設産業のイメージ変革の一環で、バックオフィスに取り組む事業者に対し50万円の補助を実施したほか、経営者や管理者向けの研修会を県内３カ所で開催している。県土木部の星名秋彦副部長は「事例発表を通じて他の建設企業へ横展開を図りたい。各企業のＤＸ化に役立てていただきたい」とした。

　また、研修会等で講師を務めたネクストフィールドの科部元博氏は「ツールを入れるだけがＤＸではない。人、組織の変化、使う人間の意識改革が重要」とし「建設業は自社で開発した取り組みは自社のみで使うことが多い。ＤＸにより組織や地域、受発注者が壁を越えて連携することで効率化が進む」と語る。

【写真＝取組み事例発表】