さいたま市は、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公共施設の管理に間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図るため、指定管理者制度を導入しているが、１８年度から同制度を導入する浦和西体育館については、期間終了後の２２年度に用途を廃止する方針だ。現状では、総合的に判断した上で、売却もしくは他目的への転用を検討している。

　浦和西体育館は、昭和５５年、桜区下大久保地内に建設。施設規模は、ＲＣ造一部Ｓ造２階建て、延べ床面積２１１５・４㎡。敷地面積は５７０４㎡。当時は、雇用促進事業団（現・独立行政法人雇用・能力開発機構）と共同で勤労者体育センターとして設置、３年前に市が施設を取得している。

　桜区には、市の中核施設となる記念体育館が設置されており、１区に２か所の体育館を有するのは、桜区のみ。

　市は、他区とのバランスを考慮し、西体育館の位置付けを以前から検討していた。

　１８年度から４年間にわたって、同体育館を指定管理者に運営などを委ねることから、管理期間後のあり方を本格的に検討する。

　現段階の方向性は白紙となっているが、１９年度までに地元の意見なども受け入れながら、方針をまとめる。

　同体育館の指定管理者は浦和レッズ。

　浦和西体育館のあり方については、このほどまとめられた行政改革推進プランに位置付けられている。

　同プランでは指定管理者について、２０年度から４施設、２施設を２２年度から制度を導入することを固めている。また、２０年度までに３施設を同制度導入を含めた施設のあり方を見直す。