筑西市は、公共下水道事業経営戦略を改定した。２０３２年までに下水道整備事業、改築更新事業、耐水化対策事業、広域化・共同化事業を重点的に推進。下水道事業では、26年度までに整備が必要な区域を精査・抽出。27年度より整備を進めていく。改築更新事業は、25年度までに下館水処理センター、砂原汚水中継ポンプ場を中心に改築工事を実施。耐水化対策事業は、下水処理場の浸水対策を推進する。広域化・共同化事業については、汚水処理施設の統合を検討していく。

　下水道事業は、26年度までの期間で汚水処理整備率向上を図る。公共下水道未整備区間から、管きょ施設など整備が必要となる区域を精査・抽出し、アクションプラン区域とする。27年度から汚水処理施設の概成に向けて整備を進め、公共下水道区域からアクションプラン区域を除いた区域のうち、経済的に有利な区域をベストプランとして計画する方針。このプランは、32年度までを中期計画、52年度までを長期計画として設定する。

　改築更新事業では、改築の優先度が高い下館水処理センター、砂原汚水中継ポンプ場を対象に、21年度から５カ年で機械設備、電気設備の長寿命化・更新工事を実施。機械設備に関する事業費の概算合計は、長寿命化工事費が１億５４６万円、更新工事費は２億８７８０万円としている。電気設備合計では、更新工事費のみで６億３７７４万円を見込んでいる。総事業費は５カ年で概算１０億３１０２万円となる。老朽化する下水道施設の事故発生や機能停止を未然に防止するため改築・更新を行っていく。

　下館水処理センター（西石田地内）では、23年度に揚水設備の長寿命化工事を行い、24、25年度は制御盤など電気設備の更新工事を実施する予定。汚泥処理施設、反応タンクの長寿命化更新工事については、22年度までに完了している。

　耐水化事業では、水害による施設の浸水対策を推進していく。短期計画を５カ年以内として設定。市内水処理センターのマンホールポンプ現場操作盤を、高所へ移転。下館水処理センターでは、屋外ハンドホールの躯体貫通開口の閉塞、縞鋼板の浮上防止措置を実施する。また、中期計画を５～10カ年と定めて、同処理場の汚泥処理棟、汚泥消化タンク、汚泥洗浄タンクに防火扉を設置する。

　広域化・共同化事業では汚水処理施設の統合を推進する。22年度に県が広域化・共同化計画を策定。計画において、鷹ノ巣団地汚水処理施設、幸町団地処理施設、太田郷駅前汚水処理施設の３施設を下館水処理センターへの統合を検討することとした。今後は県と連携し、３施設の統合に向けて事業を進めていく予定だ。