山梨西部広域環境組合（管理者＝望月智中央市長）は、新たなごみ処理施設の設計や工事、運営を民間に委託するＤＢＯ（公設民営）方式を採用する方針を固めた。一連の業務に民間のノウハウを活用することでコストを縮減。資金については民間に比べ金利面で有利な同組合が調達する。業者選定は総合評価方式を予定。２０２６年度の実施設計着手を目指す。

　関係者によると、委託業者は金額と事業計画を総合的に評価して決める方針。実施設計および工事期間は26～30年度を予定している。施設規模は現在検討中だが、最大３６１ｔ規模から人口推計などを踏まえ縮小する見込み。ごみ処理方式は「ストーカ式」「ガス化溶融炉シャフト式」「ガス化溶融炉流動式」から受託業者が選ぶ。

　同組合の本年度予算を見ると、工事費の計上はない。委託業務では、補償物件の再算定業務２２０万円、国道払い下げ申請書作成業務１００万円を計上した。

　同組合の委託業務の大半はこれまで、組合構成市町にある業者を対象とした、一般競争で発注。昨年度は法定外公共物用途廃止に伴う詳細設計をクヌギ建設コンサルタントに、法定外公共物用途廃止図面作成業務をオーツヤ測量に、地下水調査をハギボーにそれぞれ委託した。入札は本紙や同組合ホームページなどで告示する予定となっている。

　本体の基本設計および発注支援業務は昨年度、プロポーザルによりエイト日本技術開発に依頼。25年度末を履行期限としている。建設地は中央市浅利地内、国道１４０号沿いの約６ha。同組合の構成市町は中央市など11市町。構想時の総事業費は２９０億円を見込んでいる。