農林水産省は、農村振興局が所管する２０２３年度の公共事業等の施行について、早期かつ円滑な事業執行を地方農政局等へ通知した。管内の自治体にも参考送付している。23年度は早期・円滑な事業実施を着実に推進するとともに、予算の節減合理化等のより効果的・効率的な執行に努める。さらに働き方改革に関連して週休２日への対応、適正な工期設定、適切な入札方式の選択などにも言及している。

　建設産業における働き方改革として、余裕期間の確保や週休２日の推進を踏まえた適正な工期設定による長時間労働の是正、若者や女性技術者の育成・活躍に向けた労働環境の整備、最新の実態を反映した積算による適正利潤の確保などの取り組みを徹底する。工期については、週休２日の推進へ工事の内容、規模、方法、施工体制、地域の実情等を踏まえ、施工に必要な日数のほか、休日、準備・後片付け期間等の日数を適切に計上するとした。実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用についても検討する。また、早期発注、翌債等を活用して施工時期の平準化を図るとともに、繰越制度や国庫債務負担行為（事業加速円滑化国債含む）を適切に活用する。衛星測位技術やＩＣＴ建設機械を用いる情報化施工の導入を促進。農地、農業水利施設等の３次元モデルを構築して利用、共有を図るなど生産性の向上にも取り組む。

　入札契約手続では、適切な規模での発注、総合評価落札方式における技術審査および評価業務の効率化、地域の実情や工事の特性を踏まえた指名競争入札の活用等により、事務の改善と効率化に努める。入札契約方式の選択は、工事等の性格、地域の実情等に応じ、適切な入札契約方式を選択するとし、工事では総合評価落札方式および各種ＶＥ方式、調査や設計業務は総合評価落札方式およびプロポーザル方式の積極的な活用に努めるとした。

　地域企業の活用に配慮しつつ、地域の実情等に応じて、発注ロットの大型化を図るなど、技術者、技能労働者の一層の効率的な活用を進めるとともに同一の主任技術者による複数工事の管理等にも努める。

　入札不調・不落対策における見積活用方式の適用については、標準積算と現場の施工条件の乖離が想定される場合は適用に努めるとした。

　このほか、賃上げを実施する企業に対する加点措置の適切実施、現場条件の変化等に応じた適切な設計変更、施工現場における労働環境の改善、木材利用の促進などに取り組む。