防衛省は５年以内に防衛力の抜本的強化を図るため、新たな整備計画の初年度として２０２３年度の整備計画対象経費に前年度比27・４％増となる６兆６００１億円を計上した。防衛力強化のほか、現有装備品の最大限活用のため、主要な防衛施設の強靱化への投資として重要な司令部の地下化や隊舎等の整備を加速する。生活・勤務環境への対応で部隊からのニーズも高い空調は、最大限対応する方針を示した。

　予算配分は、持続性・強靱性に位置付ける施設の強靱化に契約ベースで前年度の３倍を超える約５０００億円（歳出ベース約２０００億円）とした。５年間の総事業費は約４兆円（契約ベース）としている。特に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき▽自衛隊のインフラ基盤（飛行場、港湾等）の強化▽自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策―などを重点的かつ集中的に実施する。なお、強靱化関係予算は１２８６億円。内訳は自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策３８４億円、インフラ基盤（飛行場、港湾等）の強化８８１億円、飛行場施設などの資機材の取得22億円としている。

　隊員の生活・勤務環境に関しては前年度比２・５倍の２６９３億円を計上。隊舎、庁舎などを対象に改善を行う。空調関係は４２４億円を位置付けている。