国土交通省は、設計業務等の品質確保対策や入札契約方式の改善などに向けた２０２３年度の重点方針を定め、地方整備局等へ通達した。計画的な発注、適切な入札・契約方式、条件明示の徹底、適切な履行期間、業務スケジュール管理表の活用、履行期限の平準化、事業促進ＰＰＰ等の活用、合同現地踏査、業務環境改善に向けた取り組み、設計成果の品質確保、災害時の対応、ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用といった項目に言及している。

　適切な入札・契約方式については、地域の担い手確保の観点から、管内の受注状況を把握し、業務内容に応じて指名の技術審査基準や地域要件を見直すなど、適切な方式の選定に努める。23年度からは「地域特性を踏まえた検討を行う業務における発注方式の試行」により、総合評価やプロポーザル方式の一部で試行するべく適宜活用を求めた。また、国交省登録資格との組み合わせ加点の試行を行う。

　なお、プロポや総合評価を選択する場合、運用ガイドラインを参考に手続きを進める。また、ガイドラインには様々な入札契約方式を示しており、適宜活用を求めている。

　履行期限の平準化は、上半期と下半期で50％ずつとするのが中長期的な目標。四半期ごとに履行期限を迎える業務件数の比率を▽第１四半期15％以上▽第２四半期25％以上▽第３四半期25％以上▽第４四半期35％以下―を目安に各整備局で目標を設定、達成に努める。23年度内に完了する業務を対象とするほか、翌債・国債・平準化債等については、23年度に契約する件数に対する割合が25％以上となることを目標に据える。

　業務環境の改善では、建設生産システムの生産性向上へ情報共有システムの活用を進める。また、電子納品保管管理システムの受注者への資料貸出機能を追加しており、適切な活用を求めた。

　電子納品に関して運用ガイドラインによるチェックを通過した証明書類を確認してからの電子納品を徹底する。

　ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に対しては、実施方針に基づいた適切な実施を求めている。