斉藤鉄夫国土交通大臣は14日、大阪・夢洲地区の特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備計画について推進本部の意見を聞いた上で、初めて認定した。２０２９年秋～冬ごろの開業を見込み、カジノ施設のほか国際会議場、展示施設、フェリーターミナルなど総延べ床面積約77万㎡の施設を整備、１兆８００億円の投資規模とされる。

　計画の認定に関し斉藤大臣は「大阪のＩＲ開場に向けて、引き続き関係省庁等と十分に連携しつつ、実施状況をしっかりと確認していく。その上で、このＩＲが日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることを期待する」と話している。

　大阪・夢洲地区の場所は大阪市此花区夢洲中１丁目の一部ほかの敷地約49・２万㎡。初期投資は、建設関連投資に約７８００億円、その他約３００億円の内訳。年間売り上げは約５２００億円。

　ＩＲ事業者は、大阪ＩＲ。出資者は中核株主として日本ＭＧＭリゾーツ、オリックスの２社。関西地元企業を中心に▽大林組▽関西電力▽近鉄グループホールディングス▽サントリーホールディングス▽ダイキン工業▽大成建設▽大和ハウス工業▽竹中工務店▽丸一鋼管―など20社が少数株主となっている。

　主な施設計画は▽国際会議場施設＝約３・７万㎡、最大会議室６０００人以上収容▽展示等施設＝約３・１万㎡、展示面積２万㎡▽魅力増進施設＝約１・１万㎡、ガーデンシアター、三道体験スタジオ、▽送客施設＝約１・３万㎡、バスターミナル、フェリーターミナル▽宿泊施設＝約28・９万㎡、客室約２５００室▽エンターテイメント施設＝約１・３万㎡、夢洲シアター約３５００席▽飲食・物販・サービス等施設＝約31万㎡、飲食施設、物販施設、駐車場、エネルギーセンター等▽カジノ施設＝約６・５万㎡―など。

　整備計画認定にあたっては、カジノ施設やＩＲ全体の建築物デザインに審査委員会の意見が適切に反映されたものとなるよう詳細設計・建設において十分留意することや、地盤沈下に関してはモニタリング、液状化対策などへの対応などを求めている。