新潟工科大学と東京電力ホールディングスは19日、柏崎市内への東京電力柏崎レジリエンスセンターの建設・整備へ協定を締結した。田尻工業団地内の約２万９１４２・７５㎡に災害時の事業継続に必要となるバックアップ用事務センターや防災用備蓄倉庫、防災機能が整備された緑地エリア等を整備。緑地エリアの建設・整備では設計・デザインを協働で行う。

　２０２４年７月の着工、26年３月の竣工を予定。事務処理センターは延べ床面積６０００㎡、備蓄倉庫は延べ床面積約３０００㎡。いずれも２～３階建てを想定する。緑地エリアについては約６０００㎡で計画。現在、設計者との契約交渉を進めているところ。設計者については非公表としている。

　19年９月の台風19号で、広域的な停電が発生したことを契機に、首都圏との同時被災リスクの少ない日本海側の柏崎市での建設・整備を決めた。

　バックアップ用事務センターは、災害時の安定的な電力供給を円滑に進めるための事務処理を行い、防災用備蓄倉庫には、必要となる資機材や非常食等を備えるほか、防災教育の場としても活用する。緑地エリアは、非常時には防災機能を備えた広場として開放し、平常時に地域のイベント等での活用など地域の賑わい創出に貢献する。このほかにＥＶステーション、太陽光パネル付きカーポート、防災車両基地も整備する。

　19日に行われた協定締結式で、東京電力ＨＤ新潟本社の橘田昌哉代表は「一般災害時には、地域に災害備蓄品を利用いただき、平常時には防災教育の場としての活用や各種イベントを通じて、地域の防災力向上、賑わい創出に貢献する」と説明。

新潟工科大学の田邊裕治学長は、「昨年度から地域防災の観点で必要機能や普段の活用、地域の賑わい創出など学生とともにワークショップ形式により協動で検討を進めてきた。若者、学生が主体的に具体的な設計案を検討することは、安全・安心な建築都市を創造する実践的な教育の場であると同時に、企業による設計・デザイン業務に、直接関わりながら学ぶことができる貴重な機会となる」と語った。

【写真＝田邊学長（左）と橘田代表が協定】