政府は花粉症について関係閣僚会議を開催した。適切な実態把握、発生源対策や飛散対策、予防・治療法の充実などで関係行政機関の緊密な連携を図る。国土交通省には、外国材から国内材への転換による需要拡大や花粉飛散予報の抜本的な改革が指示されている。

　斉藤鉄夫国土交通大臣は、岸田総理から６月の骨太方針のとりまとめまでに「実態把握」をさらに進めるとともに、国土交通省に関係する事項としては、外国材から国内材への転換による需要拡大などの「発生源対策」。２つ目にスーパーコンピュータやＡＩを活用した花粉飛散予報の抜本的改善や予報内容の充実などの「飛散対策」。対策の全体像をとりまとめるよう指示があったという。

　なお、建築分野における木材の需要拡大に向け▽建築基準の合理化▽中大規模木造建築物プロジェクトへの支援▽地域材を活用した住宅整備への支援―に取り組んでいる。

　例えば、建築基準では、実験で得られた科学的知見などから安全性の確認等を行い、構造関係および防火関係の規制を順次合理化している。構造関係規定の合理化であれば、ＣＬＴの基準強度について樹種や層構成を順次追加。防火関係規定の合理化では、木を被覆材で覆うことなく「あらわし」で設計することを可能化している。２０１９年には延べ面積３０００㎡までで、予定では24年に３０００㎡超の大規模建築物にも適用可能になる。

　なお、関係閣僚会議の構成は▽議長＝内閣官房長官▽副議長＝農林水産大臣、環境大臣▽構成員＝文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣となっている。