文部科学省は公立学校施設空調（冷房）設備の整備について、普通教室、特別教室、体育館ごとに今後の整備方針を示した。特に体育館については、２０２３年度から補助率を２分の１に引き上げている。25年度までの措置。避難所としての利用もあり、設置計画検討が進むと考えられ、空調設置と併せて行う断熱性確保工事も補助対象とする。

　大規模改造（空調・冷暖房設備整備）事業（学校施設環境改善交付金）として行われる空調整備について、補助は３分の１（財政力指数１・00超の地方公共団体７分の２）。対象工事費は下限額４００万円、上限額７０００万円。

　対象校は公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園。対象は、空調（冷暖房設備）の設置（工事を伴う新設・更新）に要する経費と関連工事。リース契約による空調設置は対象外。

　屋内運動場への空調設置については、断熱性があることが要件となる。断熱性の無い屋内運動場へ、空調設置と併せて断熱性確保の工事を実施する経費についても補助対象となる。

　断熱性が確保されていない体育館に空調を設置した場合、過大な能力の空調機が必要となるほか、光熱費が過大となるなど効率的・効果的な整備ができない。断熱性能確保工事の例としては、屋根であれば遮熱塗装、断熱カバー工法。建具なら隙間ふさぎ、日射調整フィルム。壁は断熱材充填、遮熱塗装、遮熱処理の鋼板張りなどを示している。