県建設業協会須坂支部（山﨑喜彰支部長）は21日、2023年度通常総会を開催し、22年度収支決算や23年度事業計画など全ての議案を原案通り承認した。23年度は須坂建設事業協同組合が事業主体となり、須坂建設会館の改修工事が予定されている。

　山﨑支部長はあいさつで「国土強靱化等により公共事業予算は戻りつつあるが、ピークに比べるとまだ半分程。働き方改革については、令和６年４月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。業界の新３Ｋ＋Ｋ（休日、給与、希望、かっこいい）を実現するためにも、まずは強靱化の着実な実施、そして５か年対策後の安定的・持続的な予算確保をお願いしていきたい」と抱負。

　また「円安、物価上昇、資材高騰など、建設業にとっても引き続き厳しい年になることが予想される。一方で、異常気象による度重なる災害対応では、ますます建設業が必要とされる一年になると思う。小規模、除雪もそうだが、共同企業体として構成員皆で責任を持ち、業務に努めていきたい」と、地域建設業の使命を果たすため、引き続きの団結を呼び掛けた。

　総会には来賓として堀内孝人、小林君男両県議会議員と野々口敬一県須坂建設事務所長も駆け付け、晴れの日を祝った。

　23年度の事業計画によると、地域経済活性化や景気回復に資する工事予算の確保、地域性を重視した入札制度の改善などについて、積極的に要望活動を展開していく。また道路清掃、担い手育成・確保など建設産業のイメージアップにも力を注ぐ。

　建設会館の改修は今年６月から11月にかけて計画。建設年度が新しい会議室、役員室が入る部分を残し、建て替える。事業費は支部および須坂市建設業協会の資金に加え、建設業福祉共済団や東日本建設業保証からの助成金を見込む。