（財）建設物価調査会（小野和日児理事長）は、１４年から１６年度までに実施された文教施設の耐震改修工事（非木造建築）の実施内容や契約価格を分析した研究結果をまとめた。

　この研究は、早急な耐震化が求められている文教施設の耐震改修に関する価格情報等の整備・充実を目的として実施されたもの。

　調査は全国の発注機関、設計事務所、施工会社等を対象にアンケート形式で行われ、５５社から１４５件の回答を得た。分析は過去に収集した文教施設のデータ７１件を加えた２１６件を対象に行っている。

　収集データの傾向は、１９７０年代に建設された事例が６１・５％、規模はＲＣ造３～４階建で延べ床面積２５００㎡以下、工期は３～４ケ月程度のものが多い。工法は、ＲＣ壁増設と鉄骨ブレースを併用したものが全体の約２１％を占め、ＲＣ壁、鉄骨の単独施工と続く。

　耐震補強工事費は、ＲＣ壁増設は延べ床面積当たり２０００円未満、見付面積当たり２～６万円、箇所当たり４０～８０万円にまとまりが見られる。鉄骨ブレース設置では、延べ床面積当たり１０００円～５０００円、見付面積当たり６～１２万円、箇所当たり８０～１８０万円と幅広く分布している。

　耐震診断は、設計事務所が４～６ケ月の期間で２次診断のレベルで実施し、その後５～１０ケ月で着工する事例が多い。費用は、耐震診断全体で延べ床面積当たり２０００円未満が多く、設計費も同様となっている。