県立地推進部は、坂東市山地区で計画するフロンティアパーク坂東に関する公募要領と事前エントリーの公表を５月下旬に予定している。７月の１カ月間を譲受申込書提出期間に設定した。全12区画はそれぞれ約１～約11ha規模で構成し、複数区画を申し込みも可能だ。分譲単価２万９０００円台／㎡（坪単価９万円台後半）を見込む。合わせて、２０２３年度中に造成工事へ着手。25年度中の土地引き渡しを目指す。

　産業団地「フロンティアパーク坂東」は坂東市山ほかに位置し、圏央道坂東ＩＣへ約４km、境古河ＩＣへ約５kmとなる。開発面積約70ha、分譲面積約60haで計画、工業地域並の地区計画設定を予定している。

　12区画の規模は①９・３ha②11・４ha③２・２ha④１・２ha⑤２・７ha⑥３・６ha⑦４・１ha⑧２・９ha⑨２・４ha⑩３・１ha⑪６・８ha⑫９・８ha－となる。

　地区全体においては、最大２５００立方ｍ/日程度の上水道と２０００立方ｍ／日程度の汚水排水能力を見込む。雨水については、雨水宅内ますから雨水管を経て工業団地内の調整池へ放流。電力が特別高圧対応可。分譲価格に関しては９万円台後半／坪を見通す。メリットには坂東インター工業団地と沓掛工業団地に近接し産業拠点の集積化などを挙げた。

　事業全体の総額が約１９４億円。県では当初予算に事業費53億９８００万円を確保し、限度額１２２億３８８０万円の債務負担行為（23～24年度）を設定した。23年度から造成工事に着手し、24年度に確定測量と引き渡しを見込む。

　坂東市では、計画決定に向けた準備が進む。原案によると対象面積は約71・５ha。幹線道路（Ｗ16ｍ、Ｌ１４３５ｍ）や補助幹線道路（Ｗ12ｍ）５本・計１９６０ｍを配置していく。そのほか、緑地13カ所・計５・５haも整える。建築物の最高限度は容積率２００％、建ぺい率60％。建築物敷地面積の最低限度を３０００㎡と設定した。

　問い合わせは県立地整備課または東京統括本部まで。