ＪＲ東日本は、２０２３年度の投資計画を発表した。京浜東北線大宮駅へのホームドア設置、羽田空港アクセス線（仮称）の工事着手などを計画。まちづくりに関しては、東京エリアの複合型まちづくり、新潟駅の高架下空間の利用などを進める。設備投資額は、23年度連結で７３６０億円、単体は６０９０億円を予定している。

　投資の選択と集中を徹底し、安全・安定輸送のレベルアップを図るとともに、鉄道と融合したまちづくり、社会的課題の解決や、業務変革に資する投資を厳選して実施する。

　安全・安定輸送のレベルアップとして、大規模地震対策や新幹線降雨防災対策のほか、踏切事故対策や運転保安装置整備拡大などを着実に進める。ホームドアは京浜東北線大宮駅をはじめ、中央総武緩行線東中野駅、南武線登戸駅、横浜線八王子駅などに整備する。

　輸送サービスの拡充で、中央快速線等へのグリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進める。また、東京駅や宇都宮線・高崎線・常磐線方面から羽田空港へのダイレクトアクセスを実現するための羽田空港アクセス線（仮称）の工事に着手する。休止貨物線など既存資産を有効活用し、田町駅付近で上野東京ラインと直通させ、東京圏鉄道ネットワークを更に充実させる。

　駅を中心としたまちづくりは、東京エリアで高輪ゲートウェイシティ（仮称）のまちづくりを推進。大井町駅周辺広町地区開発（仮称）にも取り組むほか、大井町駅は開発エリアに直結する広町改札（仮称）や北口（仮称）新設工事を進める。幕張豊砂駅前開発（仮称）も進める。歩行者ネットワークの整備完了とホテルの開業を24年春に予定している。

　国立駅南口でＪＲ東日本グループ初の木造商業ビルの建設工事を進め、ｎｏｎｏｗａ国立ＳＯＵＴＨ（仮称）の開業を24春に予定。積極的に木材を使用しＣＯ２の固定化、森林資源の循環利用促進に貢献する。

　地方中核都市との連携では、新潟駅の高架化によって生み出された新潟駅の高架下空間に商業施設の開発を進める。24年春の全面開業を目指している。

　脱炭素社会への取り組みとして、省エネルギー、再生可能エネルギーなどの環境保全技術を駅に導入するエコステの整備、照明設備のＬＥＤ化などを進める。

　連結予算の設備投資額はモビリティ部門４５８０億円、生活ソリューション２７８０億円としている。