さいたま市都市局は、武蔵浦和駅第７沿道街区の都市計画縦覧を２月７日から行う。対象地区は、ＪＲ武蔵野線から埼京線間の田島通り線のうち、ライブタワー向側の沿道周辺約１・５ha。現状は第二種住居地域。今回の計画案は、都市計画提案制度として地元地権者からしめされたもの。縦覧後は、市都市計画審議会を経て、国、県との協議後、５月にも告示される見通し。

　都市計画提案制度は、住民らの自主的なまちづくりの推進や、民間などによる都市再生の推進を図るため、土地所有者や民間事業者などが、一定の条件を満たした上で土地利用計画などを提案をすることができる制度。さいたま市に同制度を活用して提案を受けたのは初めて。

　提案内容によると、地区全体を商業地域に変更するほか、未設定となっている防火地域および準防火地域、地区計画の指定が対象となる。

　都市計画決定後は、民間らによる開発計画が期待され今後、商業・業務・住宅系の施設整備などが考えられる。

　同地区の開発などにより、隣接する第７－１街区の土地利用計画も微妙に変化することも考えられる。

　７－１街区は、武蔵浦和周辺まちづくりの１ブロック。整備計画区域は、白幡５丁目ほか地内７・２haのうち、田島通り沿いのＮＴＴ埼玉ラインマンセンター浦和サービスセンター、聖みどり病院を除く５・２haを土地区画整理事業で整備しようというもの。

　これまでの土地利用構想では、周辺地区の再開発事業が商業・業務系のビルで整備されていることから、駅に近接する都市計画道路武蔵浦和駅東口１号幹線沿線を活用ゾーンと位置付け、商業系などを誘導。同ゾーンから東側は使用ゾーンとし、中高層住宅を配置し、笹目川方面には戸建て住宅用地とする方針でいた。

　活用ゾーンは、財団法人・区画整理促進機構内で組織する土地利用活用研究会に加盟している７者から提案書が提出されている。

　それによると、開発面積を１ha、１・５ha、２haの３パターンに分け、スポーツクラブ、シネマコンプレックス、物販などが挙げられている。