総務省は、２０２２年３月に策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を改定した。今後の取り組みの中心に▽固定ブロードバンド（光ファイバ等）▽ワイヤレス・ＩｏＴインフラ（５Ｇ等）▽データセンター／海底ケーブル等▽非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）▽Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ（６Ｇ）―を据えている。

　固定ブロードバンドについては、未整備地域の解消へ補助金による支援、光ファイバ整備が24年度以降となる学校には、23年度中に５Ｇ環境の整備を促進する。また、自治体からの要望を踏まえた公設設備の民設移行は、補助金やユニバーサルサービス交付金制度による促進、公設設備の民設移行方策の検討などに取り組む。

　５Ｇ人口カバー率は、23年度末で全国95％（21年度末実績93・２％）、全市区町村に５Ｇ基地局整備（合計28万局）を掲げる。以降、25年度末で全国97％、各都道府県90％程度以上とし、基地局整備は合計30万局。30年度末は全国・各都道府県99％で合計60万の基地局を掲げる。自動運転などの取り組みも連動し道路カバー率（高速道路・国道）は30年度末で99％（21年度実績95％程度）を掲げる。高速道路は１００％。

　データセンターなどは、経産省と連携し、地域を分散して10数カ所の地方拠点を５年程度で整備するため、補助金による支援などに取り組む。東京・大阪を補完する第３・第４の中核拠点整備を促進する。海底ケーブルについて、日本周回ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を26年度中に運用開始、陸揚局を分散立地に掲げる。

　非地上系ネットワークは25年度以降の早期国内展開等に向け、ＨＡＰＳおよび衛星通信について連する制度整備や、サービスの導入促進のための取り組みを推進する。

　革新的情報通信技術（Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ（６Ｇ））基金事業等により、重点技術分野を中心に、グローバルな視点から企業の自己投資も含め、社会実装・海外展開を強く意識したプロジェクトを重点的に支援。今後５年程度で関連技術を確立させる。