国土交通省は10日にグリーン社会実現推進本部を開いた。ＧＸ経済移行債（仮称）や排出量取引制度などを見据えて、交通、建築・インフラ等における脱炭素へ向け経済・社会構造変革に貢献する施策を一層推進させるため、政府全体の動向と省内各局の取り組みなどについて説明が行われた。

　あいさつした石井浩郎副大臣は、ＧＸ推進法がまもなく成立の見通しであり「ＧＸ投資の一時的な財源となるＧＸ経済移行債が国から毎年発行され、10年間で20兆円規模の予算が確保される」と説明。さらに「陸海空の交通運輸、また住宅やまちづくり、インフラと幅広い分野で、思い切った施策により社会システムの変革に貢献することが求められていると感じる」と話した。

　ＧＸ経済移行債は、今後10年で１５０兆円を超える投資の実現に向けた取り組み。移行債は10年間で20兆円規模。政府として長期・複数年度にわたり支援策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めるとともに、新たな市場・需要の創出へ効果的につながるよう、規制・制度的措置を一体的に行うとしている。

　国交省のＧＸ関連施策は、港湾のカーボンニュートラル、洋上風力発電の導入促進、ブルーインフラの拡大、住宅・建築物での木材利用促進、省エネ性能の導入、まちづくりとしての緑地の確保などがあり、それぞれ実現に向けて取り組みが進んでいる。