県は、知事記者会見を12日に開き、県有林高度化活用戦略の策定作業の開始について長崎幸太郎知事が内容を説明した。県有資産における高度活用を図り、地域経済への波及効果を高めるための実現に向けて、県有林の高度活用戦略の策定作業に着手する。

　これまで県有林の貸し付けにおいては、教育施設など公益性の高いものに限定してきたという。今後は地域振興に寄与し、貸し付け条件にも優れた相手方の選定につなげたい考えだ。

　取り組みについて長崎知事は「モデルとなるエリアを設定して、年内を目途に新たな活用ニーズや地域の目指すべき姿などを踏まえ、地域のブランディングに資する貸し付けを策定する」と説明した。例えとして「富士山の麓に国際会議場のような施設があれば公的会議や企業の研修会ができ、地元にも波及しうるものとなる」と答えていた。

　今回の戦略策定とともに、公正公平でかつ透明な選考プロセスとしていくよう、公募の実施や有識者の意見聴取を含めた手続きを制度化する方向だ。

　県ではこれらの取り組みによって自主財源の確保と地域のブランド力の向上を目指していく。