今年４月に新潟県土木部長に就任した深田健部長が、建設専門紙のインタビューに応じ、防災・減災対策や老朽化対策などに「職員一丸となって取り組む」と抱負を述べた。建設産業の担い手確保、働き方改革に向けては、週休２日やＤＸを推進し「官民一体で若年層に選ばれる魅力ある産業とする」と語る。

　就任の抱負として「土木部の基本方針である『安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟』『地域経済が元気で活力のある新潟』の実現に取り組む」と語り、「県政の一丁目一番地である防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策、交通ネットワークの整備等を職員一丸となって進めたい。また、地域経済と雇用を支える建設産業の振興、持続可能な社会づくりにも取り組む」とする。　　

　「新潟県は広い県土があり、河川改修や土砂災害危険箇所の整備、道路防災点検における要対策箇所の整備は、いまだ不十分な状況。県民の暮らしと命を守るための治水、土砂災害対策や老朽化対策は本県における喫緊、重要な課題」との認識を示し、「国の５か年加速化対策など有利な財源を活用し、本年度は前年度並みの予算規模を確保できた。一丁目一番地である防災・減災対策等を進める」とし、本年度の執行目標には２０２２年度国補正分は９月末まで、本年度当初予算分は降雪期前11月末までに80％を掲げる。

　建設産業の担い手確保も大きな課題の一つとし、「来年度からの罰則付き時間外労働規制の開始を見据えて、建設産業の働き方改革の実現に努めており、取り組みをさらに推進する」とし、本年度から原則、実施可能な全ての土木工事を発注者指定型の週休２日取得モデル工事の対象としたことを説明。

　また生産性向上には総合評価落札方式の評価項目で、これまでのＩＣＴの活用に加え、ＩＣＴの実績も評価するよう改正。「一人一人の意識が大切であり、使命感を持って、県としてもあらゆる機会を捉えて、新しい技術を現場に導入し、普及に努めたい」と話す。

　建設業界に対しては「官民一体となって、若年層に選ばれる魅力ある産業とするため、技術力、経営力の向上に努めてもらいたい」と述べた。

　自身については、これまで主に砂防事業を担当し、中越地震では旧山古志地区で発生した芋川流域、地すべり災害の河道閉塞現場で直轄事業に引き継ぐまで河道閉塞の排水などに対応。「搬入路が無い中でのヘリによる資機材搬入や、限られた時間の中での作業員の安全確保など、今でも忘れられない」と振り返る。モットーは「何事も諦めずチャレンジすること」とし、「自分でやろうと思わないと、何事も前に進まない」と語った。

　【略歴】

　深田健（ふかだ たけし）１９６５年２月生まれ。柏崎市出身。58歳。

　日本大学文理学部応用地学科卒業後、91年入庁。土木部砂防課長補佐、柏崎地域振興局地域整備部副部長、防災局危機対策課長、土木部砂防課長、防災局次長などを歴任し、本年４月から現職。磯釣りが趣味。