栃木市は、２０２３年度の巴波川と永野川流域総合治水対策をまとめた。巴波川流域は普通河川旧赤津川と清水川、準用河川県庁堀川が対象。永野川流域では排水施設、調節池、水路改修を講じる。２３年度は事業費１１億９１４７万３０００円を措置。夏を目途に予算額４億３０００万円の平井川排水施設（薗部町４丁目ほか）、２億５０００万円の清水川地下貯留施設（祝町）、５０００万円の旧赤津川第２調節池（箱森町）、４０００万円の旧赤津川第１調節池（錦町）の一般競争入札を公告する。２５年度の完成を目指し、総事業費７０億円（巴波川流域５０億円、永野川流域２０億円）を見込んでいる。

　２３年度の委託料は薗部４丁目ほか浸水対策７９１０万円（測量４１０万円、設計７５００万円）、東郷堀川調節池２４００万円（物件調査４００万円、詳細設計２０００万円）、旧赤津川調節池設計１９００万円、清水川調節池測量１１６０万円。

　２０１５年関東・東北豪雨、１９年東日本台風の２度にわたる水害に見舞われ、市が管理する支川の普通河川や準用河川、水路では内水被害が発生。県事業と整合を図りつつ、財源は国の緊急自然災害防止対策事業（充当率１００％、交付税措置率７０％）を活用する。

　【巴波川流域】

　支川から巴波川に流入する３万１０００立方ｍを抑制し、本川の負荷を軽減。支川の対策容量は４０万３００立方ｍ。計４３万４０００立方ｍの対策容量を確保し、浸水被害解消につなげる。旧赤津川に第１～第３調節池、清水川に第１～第２調節池を築造する。

　調節池５カ所の容量は５万立方ｍ（５ｈａ）。県庁堀川２カ所と清水川１カ所の公共施設地下に貯留施設を築造。３カ所の貯留施設で８０００立方ｍの流出を抑制する。旧赤津川から荒川防災調節池には延長１００ｍ（容量２７万３０００立方ｍ）の放水路を施工中。

　２２年度は旧赤津川の第２調節池の用地測量と詳細設計をフィールドプランニング、第１調節池の用地測量を栃木県用地補償コンサルタントに委託。清水川は測量を栃木県用地補償コンサルタント、地下貯留施設詳細設計を水環境プランニングに委託した。

　旧赤津川の第１調節池は容量１２００立方ｍ（１２００平方ｍ）、第２調節池は２０００立方ｍ（２０００平方ｍ）、清水川地下貯留施設は１２００立方ｍ（１２００平方ｍ）。その他は用地購入、物件移転補償、不動産鑑定手数料に２億８７３１万円を配分した。

　【永野川流域】

　過去に水害が多発した薗部町４丁目や平井町付近の治水対策を強化する。東日本台風時には両エリアで浸水面積４０・２ｈａ、浸水被害４６０戸以上（床上浸水２４０戸、床下浸水２２０戸）の被害が発生。再度災害を防ぎ、一帯の安全度を向上させる。

　栃木農業高校周辺部一帯に調節池４カ所を築造。容量は１２万立方ｍ（２・２ｈａ）。排水ポンプ場は本川に沿う形で上流から下流にかけ３カ所を整備する。２３年度の平井川排水施設のポンプ排水能力は毎秒２・３立方ｍ。一般家庭へは宅内貯留や浸透施設設置を促す。

　２２年度は平井町の測量を落合測量設計、調節池測量と第１調節池用地測量を拓洋測量設計、地質調査をフジタ地質、調節池詳細設計を三井共同建設コンサルタント、排水施設用地測量と用地調査を藤成測量、排水施設詳細設計を三立調査設計に委託した。

　【県事業】

　巴波川は河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、県が延長２４００ｍの地下捷水路を築造する。２５年度の完成を目標に総事業費は１５３億円。永野川は災害復旧助成事業に採択され、県が改良復旧を施工中。２３年度の完成を見据え、総事業費は１９２億円。