関東地方整備局、県、千葉市などは22日、「２０２３年度千葉県事業連絡協議会」を千葉市文化センター９階会議室Ⅱ～Ⅳで行い、23年度主要事業などについてそれぞれ共有を図った。関東整備局の小林賢太郎企画部長は、事業に対する理解と協力に対して謝意を表した上で、「９月１日で関東大震災から１００年の節目を迎え、改めて防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を切れ目なく、確実に推進する」と話した。

　池口正晃・県県土整備部長は、利根川水系利根川上流田中調節池と利根川水系江戸川江戸川水閘門が新規事業採択されたことなどに触れ、「確保した予算を計画的かつ迅速に執行できるよう指導をいただき、着実な事業推進に努めていきたい」と力を込めた。

　出席者は、関東整備局の関係部長・事務所長、県の関係部長・局長・次長・課長、千葉市の関係局長・部長、水資源機構の関係室長、東日本高速道路の関係部長・事務所長など。

　県内の直轄事業における23年度当初予算の負担基本額（地方負担額算出において根拠となる額）は約２２７億円（対前年度比０・99倍）で、22年度補正予算と一体とした場合には約３２２億円。これにより、23年度は首都圏中央連絡自動車道・大栄～横芝区間、東京湾岸道路・千葉県区間などの事業を推進する。

　さらに、千葉市内の直轄事業における23年度当初予算の負担基本額は約７・１億円（同１・23倍）で、22年度補正予算と一体とした場合には約７・８億円。湾岸千葉地区改良・蘇我地区、（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジ、検見川立体、北千葉拡幅などの事業を進める。