土木学会関東支部新潟会（深田健会長・県土木部長）の第45回総会が22日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、２０２３年度事業計画や収支予算などを承認した。

　本年度から新会長に就任した深田会長は、建設産業は技能者の約３分の１以上が55歳以上であり他産業に比べて高齢化が進んでいるとしながら「地域の守り手としての活躍を果たすためには若者や女性の建設業への入職、定着促進が必要」とあいさつ。さまざまな活動を通して「土木について理解していただける取り組みを行うことが大きな役割の一つ。一人でも多くの方々に土木ファンになっていただき、土木業界で働いてみたいと思ってもらえる若者や子どもたちがたくさん増えることにつなげていきたい」と述べ、協力を求めた。

　本年度の事業計画では、土木の日に合わせた記念講演会の開催や日本建設業連合会北陸支部との共催による建設事業のイメージアップ活動、研究調査発表会などを現場や対面方式で実施する予定だ。

　当日は、土屋雷蔵賞を受賞した５人が紹介されたほか、長岡工業高等専門学校研究推進教授でインテグライ専務取締役の矢野昌平氏による「長岡高専発ベンチャー企業　ＪＡＸＡへ」と題した講演、懇親会も行われた。

【写真＝深田会長。当日は講演会や懇親会も開かれた】