日本建設機械施工協会北陸支部（ＪＣＭＡ、丸山暉彦支部長）は23日、第12回通常総会を新潟市中央区の新潟東映ホテルで開き、２０２３年度事業計画などを報告した。本年度は過去３年間未実施だった発注者との意見交換会を適宜開催するほか、中小企業がＩＣＴを活用しやすくなるよう北陸ＩＣＴ戦略推進委員会で実施予定の「入門者クラス」「実践者クラス」の講習会に全面協力する。

　冒頭あいさつで丸山支部長は、国際的にＩＣＴ化が進み、災害がゲリラ化・激甚化する中で「建設機械の仕事も変化・進化し、お手伝いすることも増えてきている。協会北陸支部としても生産性向上などに今後とも貢献していきたい」と述べた。

　ＪＣＭＡ本部の岩見吉輝事務局長は、国土交通省が新たなステージとして工事現場全体の効率化へステップアップすることや建設生産分野でのＤＸを推進することで、さらなる生産性向上を目指していることに触れ「デジタル化による新たな大変革を迎えつつある。これからは特に地方の中小建設会社にとって何のためのＩＣＴ導入なのかを考え、上手にＩＣＴを活用する生産技術としてのＩＣＴの普及が重要になってくる」と指摘。ＩＣＴの活用は従来の建設技術と異なる分野の知識も求められるため、講習会を通じた最新の技術習得の必要性を強調した。

　本年度の事業計画のうち、除雪機械安全施工技術講習会については、10月末までに北陸地域８会場で開催するほか、魚沼・上越の２会場は各２回開催できるよう検討する。また新技術・新工法、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに関する工事現場、工場などの見学会も４年ぶりに実施する予定だ。

【写真＝丸山支部長。４年ぶりに通常方式で開かれた総会】