国土交通省は地方公共団体の平準化への取り組みで、土木部局に比べ農林部局が進んでいない状況から農林水産省と連名で入札および契約の適正化に向けた取り組みの要請を行った。これまでは総務省と２省の連名だったが、初めて３省連名での通知となった。

　平準化への取り組みについては▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）▽速やかな繰り越し手続き（繰越明許費の活用）▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定・公表―を位置付けている。

　都道府県の土木部局と農林部局とで平準化の取り組み状況をみると債務負担行為の設定、柔軟な工期設定、速やかな繰り越し、積算の前倒し、執行率などの目標設定と公表について、いずれも土木部局の方が進んでいる。

　今回発出した通知内容は、施工時期の平準化、物価変動など反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保などの２点を中心としたもの。

　請負代金額に関しては、積算で使用する資材単価を地域の実情や市場における最新の最新実勢価格や、最新の公共工事設計労務単価の早期活用、労務費の最新実勢価格について適切に反映するよう要請。工期設定は、資機材の納期を勘案した工期の設定や、受注者の責任ではない事情で納期が遅れる場合は工期延長など必要な工期が確保されるよう措置を講じるよう求めた。

　なお通知は都道府県の財政担当、契約担当、市区町村担当、農林関係主管課、政令指定都の各担当と、都道府県・政令市の議会事務局宛となっている。都道府県は都道府県内の市区町村長、議長にも周知を依頼している。