埼玉県設備設計事務所協会（金子和已会長）は25日、第14回通常総会をさいたま共済会館で開催した。２０２２年度事業報告と収支決算、23年度事業計画案と収支予算案の計４議案を審議し、全議案を承認。23年度は主にＢＩＭの普及、次世代の担い手確保などに関する事業を展開する考えを示した。

　金子会長は「昨年から他団体と共同で、ＢＩＭ推進に向けて協議会を開催している。我々がＢＩＭの普及方法を考え、国交省側が対応できていない部分でも、県側である程度先行して進めていかなければならない。この大きな変革の中で、どういう風に対応していくかが大きな課題になる」とＢＩＭ推進への決意を語った。

　23年度収支予算については「昨年に引き続き、今年度もＢＩＭの推進に向けた予算化を行った。賛助会の方々はここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響で思うように動けなかったと思うが、今年度は一層の活動をしていただこうと思い予算を大きく増やしている」と説明した。

　23年度の事業計画案では主に▽ＢＩＭ推進▽監理技術者の育成▽震災に対する対策検討など▽設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施▽設備設計の省エネルギー化推進▽建築物の安全性向上推進▽高校生・大学生の入職促進▽若手技術者・技能者の育成▽女性活躍推進▽関係官庁・内外関係団体との連携――などを進める考えを示した。

　総会終了後は４年ぶりに懇親会を開催。顧問を務める山口晋衆議院議員があいさつしたほか、来賓として招かれた県都市整備部設備課の小久保賢一課長が祝辞を述べた。県電業協会の山口裕副会長が乾杯の音頭をとった後、参加者が親睦を深めあった。