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茨城県五霞町

基本計画を9月委託/4公園でP-PFI調査

2023/06/02 日本工業経済新聞(茨城版)

 五霞町(知久清志町長)は1日、一般会計補正予算(第3号)を公表した。主な事業では、庁舎等複合化整備事業に484万円を計上。新庁舎基本計画策定に係る業務を9月に委託する方針。新規事業として、童夢公園など公園維持管理事業費1361万円を充て、23年度内にPark-PFI導入可能性調査を行う。地域優良賃貸住宅整備事業では、900万円を投じて2カ所にPFI賃貸住宅を整備。橋梁補修および道路改良には3039万円盛り込んでいる。

 新庁舎建設事業は、事業費484万円を充て、9月に基本計画を委託し、23年度内にまとめる。24年度には基本設計を委託し、25年度に実施設計、工事発注となる考えだ。現在実施している民間活力導入について調査を8月までにまとめ、調査結果を基本計画に反映させる。調査のほか、基本計画策定検討委員会を設置し、委員には住民からの選出を検討。住民の意向などを基本計画に盛り込んでいく。また、民間活力可能性導入調査については、福山コンサルタント茨城営業所(水戸市)が手掛ける。

 新庁舎の想定規模は2階建て、延べ床面積約3920㎡を想定。中央公民館敷地内の駐車場部分を建設予定地として、公民館機能を備えた複合庁舎として計画している。現在の中央公民館については、新庁舎建設後に解体していく。

 公園維持管理事業では、町内4公園(童夢公園、ごかみずべ公園、ごかみらい公園、利根川レクリエーション公園)の事業手法を検討する。都市公園再整備基本構想策定費1361万円を計上し、23年度内に委託。P-PFI導入可能性調査のほか、4公園とインフラ施設との包括管理業務の検討や、課題解決の検証を見据えたモニタリング指標の設定を基本構想に盛り込む。事業者の公募は25年度を予定し、26年度以降に設計・整備を進めていく。事業の財源は、国土交通省から官民連携事業の導入に関する取組支援について採択を受け、1347万円が国の支出金。

 地域優良賃貸住宅整備事業については、事業費900万円を充て、原宿台コミュニティセンター地区と川妻川岸前公園地区にPFI賃貸住宅を整備。23年度に実施方針案を公表し、事業者の公募・決定。25年度に住宅整備、26年度入居開始となる。想定する戸数は、原宿台地区が集合住宅で25戸、川妻地区は一戸建てで10戸となる。

 建設関連では山王山地内の「63橋」の橋梁改修を計画。設計費121万円、工事費1918万円を設定した。そのほか、道路改良工事費1000万円を計上している。

 一般会計会計補正額が2億3002万円。補正後の累計総額は56億9580万円で過去最大規模となる。



【五霞町では新庁舎計画が進む】

【中央公民館】

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