新潟県医師会から新潟市内での新たな救急拠点の整備・運営主体に選定された社会福祉法人恩賜財団済生会新潟病院（本間照院長）は、救急医療体制の強化へ２０２４年度中に救急病棟の改修または病院の改築とするか方針を決定する。

　同者は、27年度に救急車受け入れ台数８０００台の実現を目指し、23～24年度は３５００台、25～26年度には５０００台、27年度に８０００台と段階的に増やす計画。医師数については現状の１０５人から１５０人への増員を目標としている。

　当面は、現在の施設、人員で受け入れ４０００台を目指し、25～26年度に予定する５０００台の段階までに救急棟の改修か、現病院の改築により対応する。

　救急拠点の整備・運営主体に選定された済生会新潟病院の本間院長は５月31日に開かれた会見で、「済生会としての使命である困った人を助ける精神に合致し、遂行できる。地域貢献できる機会で、身の引き締まる思い」と語り、今後の施設整備については「現状の施設が手狭となっており、さまざまな機器を増やすほか医師のスペースを広げなければ対応できない」と説明した。

　また、今回の公募で選定されなかった新潟県厚生連新潟医療センターでも、現施設で可能な最大限の救急車受け入れ取り組みを継続する方針。新潟医療センターの吉澤弘久院長は、「選定には至らなかったが、これまでにな変化や変革を感じている。今後の方向性として新潟市内の救急医療がひっ迫している現状を踏まえ、地域医療再編を絡めて救急車受け入れ年間４０００台を目標とし、検討を継続する」と話し、救急室の拡張やその他改造などを行う考えを示した。

【写真＝会見する本間院長】