７日に開かれた政府の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」いわゆる骨太方針２０２３の原案が決定した。今後、与党ともさらに調整を進め今月中旬の決定を目指す。三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現や、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの加速、デジタル田園都市構想と新時代に地域力をつなぐ国土の実現、防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興などとともに、中小建設企業へのＩＣＴ施工普及などインフラＤＸ推進などを進めるとした。24年度予算編成に向けては重要政策課題に必要な予算措置を講じ、メリハリの効いた編成とする。

　岸田文雄総理大臣は、三位一体の労働市場改革を通じた構造的賃上げの実現や、これによる分厚い中間層の形成。人への投資、グリーン、経済安全保障など、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野における官民連携投資の拡大による、持続的な成長の実現を図るとし、経済あっての財政との考え方の下、経済財政一体改革の着実な推進を進める考えを示している。

　会議終了後、会見を開いた後藤茂之経済財政政策担当大臣は「総理から私を中心に最終とりまとめに向けた作業を進めるよう指示があった」と話し「高水準の賃上げ、企業部門の高い投資意欲など、前向きな動きが確実に生まれてきている今こそ、骨太方針２０２３をしっかりとりまとめることで、こうした動きをさらに拡大させ、成長と分配の好循環をしっかりと実現してまいりたいというふうに考えている」と語った。